障害者の雇用促進のために


 近年、わが国においては、経済・産業構造の転換、技術革新をはじめとする広範かつ多様な経済社会の変化、障害者の重度化・高齢化とも相まって、障害者の就業の場の確保は難しくなってきております。
 こうした中、平成18年4月、障害者自立支援法が施行されたこと等により、障害者の方の社会参加を推進する「福祉から雇用へ」の動きが、今後ますます進んでいくものと思われます。
 障害者の雇用の促進と職業の安定を図るためには、ノーマライゼーションの理念を一層浸透させることが肝要であります。
 障害者の方々の生活向上を考えるとき、職業的自立に向けての物心両面にわたる施策の充実は勿論のこと、障害者の方々が、その持てる能力を最大限発揮し、社会経済活動に参加して働く喜びや生きがいを実感できる社会の実現が望まれているところです。
 多くの障害者が就業・就職を通じて社会参加を実現するため、真剣に求職活動をしておりますので、各種助成金制度等を積極的に活用し、障害者の方々が職業人として活躍できる職場の確保について、皆様のご協力をお願いいたします。
 

 

障害者雇用  

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