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公正な採用選考システムの確立を


 事業主の皆さんに対して、公正採用選考人権啓発推進員の研修会、新規学卒者の求人説明会及びハローワーク(公共職業安定所)での求人受理時において、事業主が同和問題などの人権問題についての正しい理解と認識の上にたって、適正な採用選考体制を確立し、企業自らが就職の機会均等を確保すると同時に、就職面接試験に際して就職差別につながるとされる項目(14項目)に抵触する質問、身元調査等はしないようお願いして参りました。

 しかし、未だ14項目に抵触する質問が相当数あり、なお一層の対策が必要です。

 このような不適正な採用選考を完全に解消するため、本年度もハローワーク(公共職業安定所)では新規中学校卒業予定者、公共職業訓練修了予定者及び一般求職者の採用選考受験者を対象に採用選考時におけるアンケート調査を実施し、14項目抵触企業の事業主に対する啓発指導の強化を図ることとしております。また、職業安定法では、求職者等の個人情報の取扱いの規定が設けられており、指針において収集してはならない個人情報が規定されています。労働者の募集を行う者は募集形態の如何を問わず、これら規定・指針を遵守のほか、従来から公正な採用選考についてご理解とご協力を要請してきた主旨を十分認識いただき、今後とも公正な採用選考システムの確立が図られるよう、さらに積極的な取り組みをお願いします。なお、次のとおり正しい採用選考体制の具体策をお示ししますので、皆さんの選考体制を再確認くださるようお願いします。


  採用に際してのこと
  採用決定から入社までのこと
  求職者等の個人情報の取扱いについて
  就職差別について
  「公正採用選考人権啓発推進員」の設置について
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