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無期転換ルール及び有期特措法について確認しましょう!

無期転換ルール及び有期雇用特別措置法について確認しましょう!

~平成30年4月から無期労働契約への転換申込みが本格化!~

 

1.無期転換ルールとは

  労働契約法の改正により、平成25年4月から「無期転換ルール」が導入されています。このルールは、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図ることを目的に、同一の労働者との有期労働契約が通算で「5年」を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換するというものです。 

 通算契約期間のカウントは、無期転換ルールが導入された 平成25年4月以降に開始する有期労働契約が対象です。

  平成25年4月から5年が経過する平成30年4月 には、無期転換ルールに基づき、本格的な無期転換の申込みが見込まれます。各企業では、無期転換された労働者について、必要な人事労務管理を行う必要が生じることと思われますので、早めの対応をお願いいたします。

 

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 無期転換ルールのイメージ

(厚生労働省リーフレット「安心して働くための『無期転換ルール』とは ~平成30年4月から無期路同契約への転換申し込みが本格化!」より)

 

 2.無期転換ルールの特例とは 

  (1) 大学及び研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例

 大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申し込み権発生までの期間が5年→10年とする特例が設けられています(平成26年4月1日施行 )

  (2) 高度専門職および定年後継続雇用者に対する労働契約法の特例 

 平成27年4月1日に「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」(以下「有期雇用特別措置法」と言います。)が施行されています。

 

 この有期雇用特別措置法により

 (1) 専門的知識を有する有期雇用労働者と、

 (2) 定年に達した後、引き続いて雇用される有期雇用労働者(以下 「継続雇用の高齢者」と言います。)

 について、その特性に応じた雇用管理に関する特別の措置が講じられる場合に、無期転換申込権発生までの期間に関する特例が適用されます。 

 詳細は、厚生労働省パンフレット「高度な専門知識等を有する有期雇用労働者及び定年後引き続き雇用される有期雇用労働者に対する労働契約法の特例について」をご覧ください。

 

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特措法による特例のイメージ

(厚生労働省パンフレット「高度な専門知識等を有する有期雇用労働者及び定年後引き続き雇用される有期雇用労働者に対する労働契約法の特例について」より) 

 

3.無期転換ルール特別相談窓口について

  徳島労働局では、雇用環境・均等室内に「無期転換ルール特別相談窓口」を設置しています。

  無期転換ルールやその特例についての相談や情報提供を行っています。

  

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4.参考資料等 

 (1) 無期転換に関するパンフレット、リーフレット

     リーフレット(安心して働くための「無期転換ルール」とは ~平成30年4月から無期労働契約への転換申し込みが本格化!~ )

     パンフレット(「労働契約法改正のあらまし」ダウンロードページ)

     パンフレット「無期転換の準備、進めていますか ~有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック~」

     

  (2) 無期転換ポータルサイトについて

     無期転換ルールの概要、導入後のポイント、導入企業事例や導入支援例等をまとめた「有期契約労働者の

   無期転換ポータルサイト」が設けられています。

     こちらでは、無期転換ルールの導入手順等をまとめた「有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンド

   ブック」をダウンロードいただけます。ぜひご活用ください。

 

     無期転換ポータルサイトへ →

 

 (3) 無期転換の特例について

     (1)大学等及び研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例

     大学などの研究者、教員等に対する特例についてまとめたリーフレットです。

      「大学等及び研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例について」  → こちら 

 

     (2)有期雇用特別措置法について

     有期雇用特別措置法について、詳しくまとめたリーフレットです。

      「高度な専門知識等を有する有期雇用労働者及び定年後引き続き雇用される 

      有期雇用労働者に対する労働契約法の特例について」 → こちら

     有期雇用特別措置法の計画認定・変更申請書の様式です。

      「第一種計画認定・変更申請書」 (高度な専門知識等を有する有期雇用労働者)

      「第二種計画認定・変更申請書」 (定年後引き続き雇用される有期雇用労働者)      

  

 

  

 

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室 TEL:088-652-2718 

徳島労働局 〒770-0851 徳島市徳島町城内6番地6 徳島地方合同庁舎

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