ホーム>ニュース&トピックス>とくしま「働き方改革」推進本部の動き

とくしま働き方改革

更新情報

◎ トピックス   

 働き方改革に関して、徳島県中小企業団体中央会 から会長宣言(メッセージ)が出されています。 

 

  「働き方改革で、仕事と生活の調和を図り、生き生きとした職場環境の実現を!」

 

 詳しくは、徳島県中小企業団体中央会のHPをご覧下さい。こちらです。

 

とくしま「働き方改革」推進本部の動き

2017年02月06日 生活協同組合とくしま生協(くるみん認定)を訪問しました。 

2015年03月23日 徳島労働局管内の事業場における働き方改革好事例を発表します。

2015年01月15日 徳島労働局「働き方改革」推進本部の動き

            本部長が団体要請を行いました。(要請書)

働き方改革団体要請

 

2015年01月09日 発表 「働き方改革」の推進を県内経済団体に要請(広報文)

2014年12月25日 発表 「働き方改革」の推進を目指して、徳島労働局に推進本部を設置(広報文)

2014年12月25日   徳島労働局に「働き方改革」推進本部が設置されました。

 

 

従業員を大切にしている企業を募集します。

 徳島労働局では、仕事と生活の調和に配慮した働きかたを採用するなどにより従業員を大切にしている企業を募集し、

皆様の取組の様子を、徳島労働局のホームページ上で紹介することとしました。 

時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進のため実施していることなどを応募用紙に記載していただき、応募して下さい。

後日担当者から連絡させていただきます。

 

      

応募用紙(37KB; MS-Wordファイル)

    

記載例(344KB; PDFファイル)          

 

応募先(378KB; PDFファイル)       

 

 

 

 

「働き方改革」について

「働き方改革」とは

 

デフレからの脱却に向けて経済の好循環を実現するためには、労働者の意欲や能力が一層発揮され、労働生産性を向上させていくことが重要な課題です。

 

また、人口減少が進む中で女性をはじめとするすべての人々が、健康で安心して働くことができるよう、多様で柔軟な働き方を実現することも重要です。

 

そこで、徳島労働局では、平成26年12月25日に「徳島労働局働き方改革推進本部」(本部長徳島労働局長)を設置し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進をはじめとした「働き方改革」について企業トップへの働きかけを行っています。

 

 

 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」について

 

平成27年1月30日から、厚生労働省のホームページにおいて「働き方・休み方改善ポータルサイト」が開設されています。

企業の皆様が社員の働き方・休み方の改善に向けての検討を行う際にご活用下さい。

「働き方・休み方改善ポータルサイト」では、 

  • 企業診断ができる「働き方・休み方改善指標」により、労働環境の自己診断ができます。
  • 働き方改革の先進的な取り組みを行っている企業の「働き方改革取組事例」を掲載しています。
  • 社員自らの働き方・休み方の診断も行えます。
  • 働き方・休み方改善ハンドブックの紹介を行っています。 

 

 

厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」はこちらから。

 

 

 

働き方改革を進めるには。 

長時間労働を抑制し、年次有給休暇の取得率を上げて「働き方改革」を推進するには、業務効率の向上やムダな業務の見直しなど、長時間労働を前提とし、業務に時間をかけるのを当然とする労働慣行を改善し、労働生産性を向上することが必要不可欠です。

そのための取り組みは、例えば以下のようなものが考えられます。

 

 

 

企業トップによる「働き方改革」への取り組みの宣言。

企業のトップが宣言することにより、全社的に働き方の見直しをしていこうという機運を醸成することが重要です。

  

 

仕組みや制度の見直し。

例えば、以下のような取り組みが考えられます。

 

会議時間の見直しのために、 

  • 会議時間を1時間と限定する。
  • 資料を事前配布する。
  • 資料は冗長な文章をやめ、簡潔なメモを多用して理解を助ける。
  • 資料のフォーマットをあらかじめ決めておき、 作業時間を短くする。

 

年次有給休暇を取りやすくするために、

  • 年休カレンダーを作成し、人員確保などの事前の調整を行いやすくする。
  • 年休を前提とした人員シフトを作成する。 
  • 休んでも業務が遅滞しないように、業務に関する連絡や報告を密にする、オープン化する。
  • 計画年休を設定する。
  • 誕生日休暇、結婚記念日休暇など、記念日休暇を取り入れる。
  • ポリバレントな(複数の業務をこなせる)人材の育成。 

  

長時間労働を抑制するために、

  • 一定の時間でアラートを行う。
  • ノー残業デーの導入。
  • 残業申告制の導入。
  • 朝型残業へのシフト。 
  • 長時間労働者に面談、産業保健専門家の指導などを受ける仕組みの導入。
  • ペーパーレス化。 

   

 

ムダの削減。

長時間労働を前提とした働き方に潜むムダを見直し、効率的な働き方にシフトすることで、業務を効率化するとともに、労働生産性の向上も図ることができます。

そのためには、例えば、以下のような取り組みが考えられます。

  • 現場との密接な協議。
  • 取引先、顧客に取り組みを依頼し、連携して業務の効率化。 

 

 

 多様な働き方の導入・推進。

働き方自体を見直すことで、多様な人材を有効に活用することができます。

  • フリーアドレス。
  • テレワークやリモートオフィス。 
  •  短時間正社員。
  •  地域限定正社員、職務限定正社員。 

 

 

 

徳島労働局における「働き方改革」に向けた取り組み

徳島労働局では、企業の働き方の見直しを支援し、「働き方改革」を推進するために、以下の取り組みを行っています。

 

 

1.労働局長、労働基準部長が県内企業を訪問

労働局長、労働基準部長らが、徳島県内の企業や団体を訪問し、経営トップの方々に「働き方改革」への取り組みを要請し、先進的に取り組まれている企業や今後具体的な取組を検討している企業の情報を発信します。 

2月末までに県内15の企業を訪問し、経営トップの方々に働きかけを 行っています。

引き続き、計画的に訪問要請を実施します。

 

 

H27.01.15団体要請時の写真 要請書を交付

 

1月15日、樋野労働局長より各団体に対し、要請書を手渡しました。(詳細ページ(PDF)) 

 

 

 

 

2.地方自治体、労使団体等の連携による働き方の見直しに向けた地域全体における機運の醸成

労働局長が徳島県とともに県内の経済団体のトップに「働き方改革」への取組を要請しました。(平成27年1月15日)

同日、労働団体のトップを訪問し、要請を行いました。

 

 

 

  

3.「働き方改革」を進めようとする企業・事業所に対する支援・情報提供

「働き方改革」資料【徳島局版】を作成しました。ご活用下さい。

なお、社内紙等に掲載の上は、お手数ですが1部を事務局まで送付下さいますようお願いいたします。

 

徳島労働局では、「働き方・休み方改善コンサルタント」を配置しております。

 「働き方・休み方改善コンサルタント」は徳島労働局の職員であり、社会保険労務士が任用されています。

企業の「働き方改革」推進のサポートを行います。

 

「働き方・休み方改善コンサルタント」の利用申し込み用紙はこちら。(PDF) 

 

 

 

企業・事業所の「働き方改革」取り組み事例の募集

徳島労働局管内の事業所における「働き方改革」の好事例について

徳島労働局では、自主的に「働き方改革」に取り組んでいる企業・事業所の「働き方改革」事例を募集しております。

また、管内の事業所における好事例を紹介させていただいております。

 

 

県内事業所における取り組み事例

管内事業所における「働き方改革」の好事例はこちらから。

 

 

 

事例の応募先、応募用紙等について

徳島労働局では、仕事と生活の調和に配慮した働きかたを採用するなどにより従業員を大切にしている企業を募集しております。

時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進のため実施していることなどを応募用紙に記載していただき、応募して下さい。

後日担当者から連絡させていただきます。

 

      

応募用紙(37KB; MS-Wordファイル)

   

記載例(14KB; PDFファイル)   

        

応募先(76KB; PDFファイル)        

 

 

     

とくしま「働き方改革」ページについて

 

このページへのリンクをする際には、当該ページのアドレスとともに、徳島労働局監督課(088-652-9163)までご一報ください。 

 

とくしま「働き方改革」のバナーはこちらです。

 

201526132632.png 

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室 TEL:088-652-2718 

徳島労働局 〒770-0851 徳島市徳島町城内6番地6 徳島地方合同庁舎

Copyright(c)2000-2011 Tokushima Labor Bureau.All rights reserved.