業務改善助成金のご案内

 ■ 平成27年2月3日より支給要件等が変更、制度の拡充がなれました。

    主な変更点、 制度の拡充について(ページ移動)

 

 ■ 平成26年度に助成金の申請した方で、旧様式が必要な場合→(26年度様式はこちらへ

 

  ■ 業務改善助成金資料

  ●  平成27年度 業務改善助成金パンフレット (※現在作成中です。)

  ● 業務改善助成金の制度の概要(厚生労働省ホームページ リンク)

  ● 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付要綱」(PDF形式)

  ● 申請書 (全部版)

  ● 申請書記入例 

  ● 参考事例  

  

  助成金の交付申請(Step1)

 ■ 申請に必要な書類は次の[1]~[7]のとおりです。(特に記載が無い場合はWord形式です。)

  [1] 交付申請書 (様式第1号)

  [2] 国庫補助金所要額調書 (別添1)  (金額は消費税を含んだ金額になります。 )

  [3] 事業実施計画書 (別添2)

  [4] 法人登記簿謄本(法人の場合) (※申請前3月以内のもの。[5]についても同様。)

  [5] 納税証明書(その3の3 「法人税及び消費税及地方消費税」について未納税額のない証明用)

    個人事業主(確定申告している場合)の場合、納税証明書(その3の2)

  [6] 労働保険料申告書及び納付書の写し (直近2年間分)

    (または労働保険料等納入通知書及び労働保険料等領収書の写し) 

  [7] 振込を希望する金融機関名等(通帳の写)

  [8] 助成対象経費の見積書 (2社以上)

  [9] 申請前6月分の賃金台帳の写し (全労働者分、参考 賃金台帳 様式 Excel形式)

  [10] その他参考となる書類

    (1)業務改善機器等のカタログなど(仕様書、図面、設計図等)

    (2)労働者名簿(全労働者)

    (3)出勤簿(申請前6月分)

    (4)就業規則、賃金規定(作成している場合のみ) (参考 モデル就業規則リンク先)

    (5)事業場名公表についての同意書 (任意様式 参考 同意書

    (6)不交付事由に該当しない書面 (任意様式 参考 不交付事由に該当しない書面)  

    (7)月給者がいる場合(月の手当がある場合を含む。) 

     ○ 月給を時間給に換算する資料

      (勤務予定表、年間休日カレンダーなど年間所定労働日数、1日所定労働時間数が分かる資料)

       

 ⇒約一カ月で交付決定があります

 ■ 注意するポイント 

 ※ 交付決定後に、業務改善計画を実行(発注、賃金引き上げ)してください。 

 ※ 事業計画に少しでも変更がある場合の手続については、「助成事業実施中の手続き」(Step4の次)を見てください。

   変更手続きは、事前に届出、承認が必要です。必ず事前にご相談ください。

   変更申請が必要な例) 賃金引上げ時期を早めたい・遅らせたい。

                   見積価格より、価格が高くなっていた・安くなった。中古品が流れた。

   

 実績報告(Step2)

 ■ 助成事業を完了日から1月以内に報告が必要です。

  [1] 事業実績報告書(様式第9号)

  [2] 国庫補助金清算書 (別紙1)

  [3] 事業実施結果報告 (別紙2)

  [4] 賃金台帳の写し (全労働者分)

    申請後分(申請時に提出したものは除きます。)

  [5] 就業規則(事業場内最低賃金の規程を含む。)

    労働者数が10人未満の場合は監督署への届け出は必要ありません。

    労働者数が10人以上の場合は監督署の受理印が必要です。 

  [6] 見積書(写)、納品書(写)、領収書(写)

  [7] 業務改善を確認できる書類 (写真[導入前・導入後]、資格証など)

  [8] その他参考となる書類

  

 ⇒交付額確定通知書が届きます

 ※ 助成事業として認められた助成金額の確定通知が届きます。

  

 助成金支払請求(Step3)

 ■ 交付額確定通知書が到達した日から15日以内

  支払請求書(様式第13号)

 

 ⇒助成金が振り込まれます

  支払請求書を提出後、2週間程度で振り込みがあります。

  

 状況報告(Step4)

 ■ 助成金を受けた後の雇用、賃金引上げの状況を報告します。 

   報告を行わない、又は虚偽の報告をした場合は、交付決定を取消し、助成金を回収することがあります。 

  状況報告(様式第8号)

  ※ 交付決定日により提出日が異なります。

   例1) 交付決定日が9月15日の場合(交付決定日が9月30日以前の場合)

       ・・・・年度末(3月31日)までの状況を翌年度4月30日までに報告します。

   例2) 交付決定日が1月10日の場合(交付決定日が10月1日以後の場合)

       ・・・・7月10日(交付決定日の6月後)までの状況を8月10日(一箇月以内に)までに報告します。

 

  ■ 平成26年度に助成金を受けた事業主の方はこちらの様式で報告してください。

   賃金状況報告 (交付要領 様式第9号)

   

 助成金事業実施中の手続き

 ■ 申請の取り下げ

  申請取下書(任意様式)を提出します。 

  交付決定通知に不服がある場合の取下げは、同通知を受けた日から15日以内に行います。

 

 ■ 計画変更の申請及び承認

  計画内容を変更する場合は、事前に変更申請を提出し、変更決定を受ける必要があります。

   [1] 事業計画変更申請書(様式第3号)(24KB; MS-Wordファイル) 

   [2] 国庫補助金所要額変更調書(別紙) 

   [3] 事業変更計画書 

   [4] その他参考となる関係資料

 

 ■ 助成事業の中止又は廃止をしようとするとき

   事業中止・廃止承認申請書(様式第5号)(36KB; MS-Wordファイル)

 

 ■ 事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は助成の事業の遂行が困難となったとき

   事業完了予定期日変更報告書(様式第7号)(30KB; MS-Wordファイル) 

 

 助成金に係るその他の報告

  ■ 消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合

   消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第11号)

 

 ■ 助成金を受けた事業者が、国所管の特例民法法人の場合(※ 備え付け、公開、報告義務があります。)

   補助金等支出明細書(様式第14号)

    

 

この記事に関するお問い合わせ先

労働基準部 賃金室 TEL : 088-652-9165

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