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改正均等法、育児・介護休業法が平成29年1月1日から施行されました

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 改正法では、育児休業、介護休業の申出ができる有期契約労働者の要件が緩和されるほか、介護離職の防止を図るため、介護休業の分割取得や子の看護休暇・介護休暇の半日取得ができるようになるなど、あらゆる制度が拡充され、それに伴い就業規則の整備が必要です。 

 また、妊娠・出産、育児休業、介護休業等に関するハラスメントを防止する措置を講じることが事業主に義務付けられます。 

 

 徳島労働局雇用環境・均等室では、改正法に沿った取り組みを円滑に進めていただくため、改正育児・介護休業法に沿った就業規則の整備方法について、 妊娠・出産、育児休業、介護休業等に関するハラスメント防止措置について、改正均等法、育児・介護休業法に係る雇用管理について等のご相談を承ります。

  

 

 育児・介護休業等に関する規則の規定例などは厚生労働省ホームページにてご確認いただけます。 

 

          ikukai.png (←リーフレット)

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室 TEL:088-652-2718 

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